宮城県議会 2019-09-01 09月12日－04号
創造的復興の象徴として、宮城野原防災拠点整備事業は公共補償に係る費用として電気・通信施設七・四億円、国道四号線横断施設十二・一億円、導入路・鉄道横断施設合わせて二十九・四億円増額され三百二十四億円の事業規模になりました。完成年次は令和四年、二年延長となっています。今議会に圏域防災拠点の整備費、資機材などが提案され七つの圏域防災拠点が整備されることになります。
創造的復興の象徴として、宮城野原防災拠点整備事業は公共補償に係る費用として電気・通信施設七・四億円、国道四号線横断施設十二・一億円、導入路・鉄道横断施設合わせて二十九・四億円増額され三百二十四億円の事業規模になりました。完成年次は令和四年、二年延長となっています。今議会に圏域防災拠点の整備費、資機材などが提案され七つの圏域防災拠点が整備されることになります。
整備に当たっては、施設の老朽化が進んだ機器の更新を優先することとして、平成２６年度から五郷ダム、平成２７年度から門入ダム、平成２８年度から前山ダム、吉田ダムの電気通信施設等の更新に着手しております。
河川の決壊、道路流出、がけ崩れ、上下水道、電気通信施設等のインフラにも多大な被害を与え、現在、懸命に復旧作業が進められております。本県においても、大崎、栗原、仙台市、大和町等で甚大な被害をこうむりました。 改めて、犠牲となられた皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
徳島県西部地域は、去る十二月五日から突然の大雪に見舞われ、積雪、倒木の影響などにより、道路や電気、通信施設に重大な被害が発生し、三好市、つるぎ町及び東みよし町の山間地域では長期にわたり集落が孤立する事態となりました。
日常点検は、橋梁と同様、日常的に実施するものであり、保守点検は、照明灯や情報板などの電気通信施設を初め、ジェットファンなどの換気設備、緊急用のための非常用施設などを常に良好な状態に保持するために、毎年定期的に実施するものであります。
この十年間で、住民の生活に最も身近な町村道投資額は二十九億円にすぎず、電気通信施設投資も三十五億円、生活環境整備投資も百二十一億円、医者のない地区の対策としては三億円と、非常に少ない状況でございます。
交通確保対策、電気通信施設の整備、情報化の推進、地域間交流の促進につきまして、それぞれ記載をいたしておりますような内容で推進をしていくこととしております。 次に、（三）生活環境の整備でございますが、水道、汚水処理施設を初めといたします生活環境施設の段階的な整備などを推進していくことといたしております。 次に、（四）高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進でございます。
生活道路、農道、林道、橋、上下水道、漁港、港湾、学校、公民館、保育所、電気通信施設など、いわゆる社会資本と言われるもので、その整備、維持、管理を言います。これらはすべて、住民の生活に密接な関係を持ち、安全で安心できる地域づくりに欠かすことができないものであり、将来における地域の振興や発展に重要なものであります。
これまで道路、電気通信施設、消防施設、診療施設、公民館など、多くの施設が過疎債の対象になっていましたが、これをさらに拡充してございます。認定こども園であるとか図書館、それから太陽光、バイオマス等の自然エネルギー施設、そういうものが過疎債の対象として追加となっております。
６の電線共同溝整備事業費は、主要地方道松山港線や一般県道六軒家石手線で、電気通信施設線をまとめて地下に収容する電線共同溝の整備に要する経費です。 ７の半島地域市町道代行事業費は、半島地域の伊方町のミノコシ正野谷線を県が代行して整備するための経費でございます。 ８の指導監督事務費は、市町の公共事業に対する県の指導監督事務に要する経費です。
２の河川等情報システム施設管理費は、水防体制を強化するために整備した雨量、水位等の各種観測施設、情報処理システムの管理及び宮前川に設置した放水路に係る電気通信施設の点検整備に要する経費であります。 ３から次の474ページの８までは、県管理の鹿森ダム、玉川ダム、黒瀬ダム、須賀川ダム、山財ダム、台ダムの維持管理に要する経費であります。
そのうち、事業としては、道路や橋梁、下水道施設の整備を初め、電気通信施設、これはケーブルテレビでありますとか、携帯電話の基地局等の整備でございますが、このような整備に全体の三分の二が使われているところでございます。
しかし、新たな踏切は踏切を渡る延長が長くなることに対します安全性の確保、鉄道を運行しながらのレールの移設や信号制御のための電気通信施設の移設、さらには、保線センターの移設先の確保など、今後とも整理検討すべき課題が多く残されております。これらの課題につきましてＪＲ東日本との協議を進め、早期に測量や道路設計に着手できるよう努めてまいります。
船舶は、地上の災害の影響を受けない水、電気、通信施設などのライフラインが確保され、多くの患者を一度に収容し、搬送することができます。 そこで、都は、災害時の医療対策として、災害時ドクターシップ構想を具体化すべきであります。
また，電気通信施設の整備のところにおきましては，携帯電話の使用不能地域の解消のための施設整備の促進や，地上波デジタル放送のデジタル化を見据えた難視聴地域への対応，情報化の推進においては，ブロードバンド環境の整備促進による地域間情報格差の是正などを記載しております。
平成十二年度から十五年度までの四カ年の事業実績につきまして、十四市町村におきまして下水処理施設四十億円、公営住宅七億円など生活環境の整備に三百十六億円、市町村道二十九億円、電気通信施設等情報化施設三億円など交通通信体系の整備に百八十五億円、こういったものなど計八百十二億円の過疎対策事業が、これら十四市町村で実施されたところでございます。
訓練の内容でございますが、主なものとしまして、豪雨による土石流、地すべり、河川の増水等により災害のおそれがある中で地震が発生し、家屋の倒壊、電気・通信施設等に被害が発生をしたということを基本想定に行っております。
また、災害時には、有線電気通信施設──ＮＴＴ──の優先的利用についても確保をいたしております。そこで、災害時にこれらの情報収集伝達手段の機能が損なわれた場合でありますが、消防無線、警察無線、自衛隊無線等の非常通信を利用して通信連絡を行うようなシステム体制もあわせて確立されているところであります。
去る１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者5,500名以上、負傷者約４万2,000人、住宅の倒壊など、約40万棟を初め、多数の道路、橋梁等などの破損や、水道、ガス、電気、通信施設の寸断など、多大な被害が発生し、関東大震災以来の未曾有の災害となったところであります。
平成四年に、事業主体といたしまして、支柱、けた等のいわば基盤部分、インフラ部を東京都建設局が、また電気通信施設等の上物部分、インフラ外部の事業主体といたしまして東京都地下鉄建設株式会社がこれに当たることを決定いたしました。昨年の夏には都市計画素案の説明会を地元で開催をしておるものでございます。